急ピッチで展開する「政府備蓄米」。６月５日には大手コンビニエンスストアで「古古古米」の販売が始まりました。そうした中、政府は５日、コメの安定供給などに向けた新たな関係閣僚会議の初会合を開催。会議では価格高騰の原因の分析も行われる見通しです。

　これまでのコメ政策について、元農水省閣僚のキヤノングローバル戦略研究所・山下一仁研究主幹は「 “事実上の減反政策”をやめていれば今回のようなコメ騒動は起きなかった」と厳しく指摘します。

小泉大臣「価格高騰の原因の分析をしっかりやる」

　５日に初会合が開かれた閣僚会議。石破茂総理、小泉進次郎農林水産大臣のほか、官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣が参加メンバーです。国会で小泉大臣は「価格高騰の原因の分析をしっかりやらなければならない」と話していました。

　国会で取材を続ける大八木友之解説委員によりますと、コメの価格を下げることは官邸と小泉大臣のトップダウンで進めていて、今回の閣僚会議は、政権をあげて取り組む姿勢を示す狙いと、来週にも発表される「骨太の方針」に今後の農政をどう織り込むのか確認する場になるということです。
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　政府のコメ高騰に対する見解も従来から変わりました。江藤拓前農水大臣は“コメは足りている。流通の目詰まりが原因”という認識でした。これに対し、小泉農水大臣は“コメの不足感がある。新たな取り組みをしなければならない。もう減反（政策）をやめるんだ”とコメントしています。