アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる5回目の日米閣僚協議がワシントンで行われましたが、今月中旬のG7サミットにあわせた首脳合意に向けて、一致点を見出すまでには至りませんでした。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「改めて日米の立場を確認をし、合意の実現に向けた議論がさらに進展したとは言えると考えておりますが、一致点を見出せたかと言えば見出せていません」

6日にベッセント財務長官、ラトニック商務長官とそれぞれ協議を行った赤沢大臣はこのように話し、日米間の合意までには依然、課題が残っていることを明らかにしました。

また、先週の4回目の協議の後には、今月中旬のG7サミットの前に次回の閣僚協議を開くことで一致していましたが、今回は次の日程を決めることはできませんでした。

アメリカ側は、9日に中国と関税措置をめぐる閣僚協議をイギリスで行うことを発表していて、日米間の協議にも影響が出る可能性があります。