与党公約の現金給付 指定都市市長会「国の責任で給付事務」を要請 「自治体にとって極めて大きな負担」と指摘

自民・公明両党が参議院選挙の公約に「2万円の現金給付」を掲げていることを踏まえ、指定都市市長会は、「国の責任で給付事務を行う」ことなどを求める緊急要請文を平デジタル大臣に提出しました。7日午後、福岡市の高島市長は東京のデジタル庁を訪れ、平将明大臣に要請文を手渡しました。要請文は、全国の政令指定都市でつくる指定都市市長会としてまとめたもので「現金給付事業が自治体にとって極めて大きな負担になっている」…






































