1月の宮崎県内の倒産件数は2件 前月より件数は減少も今後は増加の見込み

1月、宮崎県内で倒産した企業は2件でした。前の月と比べて件数は減少したものの、物価高などの影響で倒産件数は増加していくと見込まれています。民間の信用調査会社・東京商工リサーチによりますと、1月、県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は2件で、負債総額は3000万円でした。倒産したのは、都城市の建設業とサービス業の2社で、倒産の原因はいずれも受注・売上不振となっています。東京商工リサーチ宮崎支店は「…
物価に関するニュース一覧です。

1月、宮崎県内で倒産した企業は2件でした。前の月と比べて件数は減少したものの、物価高などの影響で倒産件数は増加していくと見込まれています。民間の信用調査会社・東京商工リサーチによりますと、1月、県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は2件で、負債総額は3000万円でした。倒産したのは、都城市の建設業とサービス業の2社で、倒産の原因はいずれも受注・売上不振となっています。東京商工リサーチ宮崎支店は「…

2月の大分県内の景気動向について、日本銀行大分支店は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」として、4か月連続で判断を据え置きました。日銀大分支店は経済指標や企業へのヒアリングをもとに、2月の景気動向を発表しました。それによりますと、景気全体について「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」として、4か月連続で判断を据え置きました。需要や生産などに関する主要7項目もすべて判…

アメリカの先月の就業者数は市場の予想を大きく上回る13万人の増加でした。11日に発表されたアメリカの1月の雇用統計は、景気の動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」が、前の月に比べて13万人の増加で、およそ7万人の増加を見込んでいた市場の予想を大きく上回りました。失業率も4.3%と、前の月から0.1ポイント改善していて、労働市場の減速への懸念が和らぐ内容となりました。FRBのパウエル議長は、雇用と物価の動向を…











中国の1月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて0.2%上昇し、4か月連続のプラスとなりました。一方、上昇幅は前の月から0.6ポイント縮小しています。中国国家統計局の発表によりますと、1月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べてプラス0.2%となりました。プラスとなるのは4か月連続ですが、上昇幅は前の月と比べて0.6ポイント縮小しました。このうち食品価格はマイナス0.7%となっていて、なかでも豚肉がマイナス13.7%、…

大分県内の去年12月の有効求人倍率は1.20倍で、3か月連続の下落となりました。大分労働局によりますと、去年12月の県内の有効求人倍率は1.20倍で、前の月より0.01ポイント下回り、3か月連続の下落です。ハローワーク別の有効求人倍率は「大分」が1.50倍で、次いで「佐伯」と「豊後大野」が1.21倍などとなっています。新規求人数は7359人で、前年同月比で11.9%減少しています。主要産業別では「卸売業・小売業」で3%増加したもの…

金やビットコインの価格が急落する一方で、為替市場でも高市総理の発言をきっかけに円高方向から一転円安と波紋が広がっている。1グラム3万円の大台を突破し最高値を更新していた「金」が、2日、一転して急落。下げ幅は3500円を超えた。同じように、ビットコインも急落。引き金は、トランプ大統領が次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元理事を指名したことだ。ウォーシュ氏は金融大手のモルガン・スタンレー出身で、2006年に当時史…









