参議院選挙石川県選挙区の候補者に聞く！暮らし直結「物価高対策」は？

今月２０日に投開票を迎える参議院選挙。石川県選挙区の各候補者の訴えを聞くシリーズ「候補者に聞く！」、第１回は暮らし直結の「物価高対策」です。

石川県選挙区に立候補したのは、届け出順に▼共産党の新人・村田茂候補62歳▼自民党の現職・宮本周司候補54歳▼国民民主党の新人・浜辺健太候補31歳▼諸派で政治団体・NHK党の新人・小沢正人候補49歳▼参政党の新人・牧野緑候補40歳の5人です。

自民党・現職宮本周司候補(54)
「物価が上がってきたことを強力に抑えるのではなくて、急激に上がった部分で国民生活であったり企業の現場に負担となってのしかかっている部分は激変緩和措置としてしっかり抑えていく支援をする。と同時に、やはり企業が生産性を高める、もしくは省力化も図ってしっかりと売り上げ、特に利益率を高めていくことによって物価高もしくはコストが上がったことをしっかりと抱えられるだけの企業の事業実態というものを強くしていくことが肝要だと思っている。いま日本に関しては輸入物を中心にコストプッシュ型のインフレになっているので、内需を中心とした経済を強くしていく。企業の収益性であったり事業母体や基盤をしっかりと強くする、ここにてこ入れをする必要があると思う」

国民民主党・新人浜辺健太候補(31)
「私たち国民民主党はガソリン代や電気代を抑える政策を訴えている。具体的にはガソリン代で言えば暫定税率の廃止、電気代で言えば再エネ賦課金の徴収停止など、生活コストを抑えるような政策を訴えている。物価高騰で消費が少し落ち込んでいるところであれば、消費税減税で消費を喚起するという意味では時限的ではあるが一律5%消費税を減税することで消費を活性化するような働きかけを国は行っていく必要がある。それと同時に調整する意味で消費税を上げたり下げたりしたときに混乱が起きるので、そうやって消費税を流動的に変えられるような税制も見直す必要があると感じている」

共産党・新人村田茂候補(62)
「消費税の減税がいちばん物価高騰の対策ではないかと。共産党は消費税の廃止を目指しているが、とりあえず5%減税すれば収入が少ない人も全て買い物すればそれだけ減税効果がある。全部の品目を5%にすればだいたい平均的な世帯で年間12万円の減税効果があるし、消費税減税とともに大幅な賃上げの問題、いま年金が目減りを続けてきているところで言えば年金制度も今のマクロ経済スタイルはやめて物価や賃金が上がったら上がる年金にする」

参政党・新人牧野緑候補(40)
「物価高に関しては、世界を見ると物価高もしているが賃金もしっかりと上がっているので、日本においては物価高が進んでいるだけで賃金が上がっていないのが問題だと考える。それに対してやはり減税とインボイスの廃止を進めていきたいと考えている。賃金をあげられるような環境を作ることが大切だと考える。また株主配当が5倍以上に上がってしまっているのと、外国資本によって日本の企業の株が多く買われてしまっていることによって日本の富が海外に流れてしまっているのも問題であると思う。これに対しても外国資本による株の保有に制限をかけるのも大切だと考える」

諸派・新人小沢正人候補(49)
「今って一時の物価高は落ち着いていると思う。急な物価高ではないと我々はとっていて、そういう観点から基本的には減税を進めていくという風に取り組んでいきたい。具体的には5%の消費税の減税であったり、いろいろ税金があるけど宿泊税とか森林環境税とか、各地域ごとに取り組んでいると思うけど、こういうものも理由をつけて増税するものはそういうスキームをやめたいと考えている。いろいろな増税を基本的に反対して、可処分所得を上げて皆さんの暮らしをよくするということに取り組んでいきたい」