「物価高倒産」は過去最多に

中小零細企業は、中東情勢が悪化する以前から厳しい状況におかれてきた。

帝国データバンクが2026年4月に行った調査では、物価高が原因で倒産した企業の件数、いわゆる「物価高倒産」が108件。ひと月あたり過去最多の件数となった。

帝国データバンク 情報取材課　篠塚悟 課長
「今倒産しているのは、企業規模が比較的小さい企業です。売上で5億円未満ぐらい、負債で1億円前後の事業者」

山本恵里伽キャスター
「働いている方の人数は？」

帝国データバンク 情報取材課　篠塚悟 課長
「10名未満というところ」

4月に発生した「物価高倒産」のうち最も多かった業種は建設業で、全体の3割を占め、製造業や小売業が続いた。

4月末までの時点で、中東情勢の悪化を要因とする倒産は発生していないが、長引く円安などが影響したとみられている。

帝国データバンク 情報取材課　篠塚悟 課長
「仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁できないところで、利益がとれず、資金繰りが苦しくなり、行き詰まる企業が増えている状況です」

今後、中東情勢の影響が広がることが懸念されている。

帝国データバンク 情報取材課　篠塚悟 課長
「取引構造を見ると、約4万7000社がナフサ由来の製造に関わっている」

帝国データバンクによると、ナフサに関連する企業は、主要石油化学製品メーカー52社をはじめとしてサプライチェーン全体で4万6741社にのぼる。

これは、製造業全体の約3割にあたるという。そのほとんどが、資本金1億円未満の中小企業ということも明らかになった。

帝国データバンク 情報取材課　篠塚悟 課長
「主力の事業を縮小せざるを得ない、そういう状況は出てくると思う。中には、事業を諦めざるを得ない事業者も出てくるのではないか」