8割超が中東情勢「影響あり」建設業界の苦境に政府は…

建設業界の苦しい状況に、政府はどう対応しているのか。高市総理は…

高市総理（21日・中東情勢に関する関係閣僚会議）
「建設・住宅資材につきましては、一人親方や工務店を含む川下の事業者の皆様が目詰まりを感じておられると認識しています」

政府は「ナフサ由来の石油製品は日本全体として必要な量は確保できている」として、現場で製品が不足しているのは「流通の過程で目詰まりが起きているため」との説明を繰り返している。

一人親方については、国交省が窓口となって、政府の側から積極的に情報収集を行う方針を新たに示した。

高市総理（21日・中東情勢に関する関係閣僚会議）
「特に情報の届きにくい一人親方に対しては、地方ごとにプッシュ型で調達・供給状況を把握する仕組みを構築し、対策を強化しています」

一人親方などを中心に、約59万人が加入する建設産業最大の労働組合「全国建設労働組合総連合」。最大の組合員数を抱える東京都連の中村隆幸執行委員は…

全建総連東京都連　中村隆幸 執行委員
「川上、川中、川下どこで詰まってるのか。目詰まりだというなら、どこが詰まっているのかはっきりさせて、流せるようにしてくれとずっと言っているにもかかわらず、それがない状況。やりますという回答がない。物が出てこない。融資の回答は『まだ調査中です』『どういう状況か情報だけ収集してます』では全く話にならない」

5月、全建総連がまとめたアンケート結果によると、回答した900を超える事業者のうち86％が中東情勢の「影響がある」とした。

特に入手困難な資材として、シンナーや塗料、屋根用の防水シートがあげられた。また、税負担の軽減や雇用を維持するための助成制度など、財政支援を求める声もあがった。