「日本は15％という関税率を“買った”」

インタビュアー： 石破総理が辞任するかもしれないという報道もありますが、この取引は日本の国内政治を超越するものでしょうか？

ラトニック長官： もちろんそうです。これは極めて重要な合意です。日本の自動車会社に何が起こったか見てください。本日、（日本の自動車会社の）株価は10％以上､上昇しました。25％の関税率はドナルド・トランプの言う「アメリカで生産せよ」を実現させます。しかし、15％はまさにギリギリのラインです。日本の自動車メーカーはまだ日本で生産できます。

そして、日本が望んだのは、この15%という関税率を“買う”ことでした。一部の車は日本に留まりつつ、もちろん大量生産はアメリカで行うという線引きです。日本が行ったのは投資することで、ドナルド・トランプに対しアメリカへの投資手段を与えたのです。

インタビュアー： 自動車に対する15％の関税は日本にとって大きいですね。自動車関税全体が25％から15％に引き下げられるとお考えですか？

ラトニック長官： いいえ。例えばトヨタは15％、GMは25％のままになります。GMが25％になることはありませんが、これはあくまで日本に対するものです。現在、ヨーロッパは25％、韓国も25％を支払っています。日本はいわば権利を買い、ドナルド・トランプに巨額の投資をしたことで、関税率が15％に引き下げられたのです。

そして、ドナルド・トランプが考えるアメリカにとって最も重要なプロジェクトに投資できるようになります。ヨーロッパや韓国がどうなるか、見てみましょう。しかし現状でドナルド・トランプはEUと韓国に圧力をかけています。この圧力はかなり強いです。