需要面への対応策

米需要の変動に対応し安定的な需要を確保するためには、公共および業務用分野において、国産米の継続的利用を制度的に支える仕組みが不可欠である。

まず、学校給食や自衛隊、福祉施設など公共セクターにおいては、国産米の使用を義務化し、継続利用を制度として担保する。

さらに、公共機関と生産者の間で長期契約に基づく契約栽培を推進することにより、需給の安定と価格の平準化を図り、生産者の経営を支える仕組みを構築する。

価格と供給の安定性が特に重視される外食・中食市場との連携も重要である。

業務用専用米や炊飯特性・物流コストを考慮した専用品種の契約栽培を制度化し、外食チェーンなどとの間で価格連動型契約モデルを導入することにより、安定した仕入れと生産者保護の両立を図る体制の構築が求められる。

このように、公共需要で支えつつ、業務用市場とも連携を強化することにより、国産米の持続可能な需要基盤を形成し、農業経営全体の安定化と発展につなげていくことが重要である。