県が高校生を対象に実施する中国での短期研修事業が、受け入れ先の都合により取りやめになっていたことが分かりました。高市総理の台湾有事を巡る発言を受けた措置とみられます。

この事業は国際性豊かな人材育成を目的に3か国で実施されているもので、このうち中国へは、今月29日から来月11日にかけて県内の高校生20人が派遣され、上海市の学校で現地の学生と交流しながら、中国語や中国の文化を学ぶ予定となっていました。

県教育委員会によりますと、今月18日になって受け入れ先の学校から、「受け入れること自体ができなくなりました」と連絡があり派遣を取りやめたということです。台湾有事を巡る高市総理の国会答弁が背景にあるとみられています。

県では代替策として、県内で研修を実施する予定で、受け入れ先だった上海の学校からも、オンラインで協力したいという申し出があったということです。

県の担当者は、「生徒は相当がっかりしているのではないか。代わりの研修を生徒が満足できるような内容にしたい」と話しています。