介護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は来年度、介護報酬の賃金に関わる部分を臨時で改定する方針を固めました。

介護事業者の主な収入源である介護報酬は、国が原則3年に1回改定をして定めるため、事業者が自由に値上げすることはできません。

次の改定は再来年の2027年度でしたが、厚労省は物価高などを踏まえて、介護報酬の中の職員の賃上げに関わる部分を、来年度に臨時で改定する方針を固めました。

政府がきょう閣議決定した総合経済対策には、「介護職員の賃金は他の産業とまだ差があり、人材不足が厳しい状況」などと盛り込まれています。

厚労省の調査によりますと、介護職員の数は、調査を開始した2000年度から毎年増え続けていましたが、2023年度に初めて減少に転じていて、職員の確保が急がれています。