政府は21日、物価高などに対応するため、総合経済対策を閣議決定しました。ガソリン減税や子ども1人あたり2万円の現金給付などのメニューが並びますが、生活はどう変わるのでしょうか?

「3つの柱」経済対策が閣議決定　具体的な負担軽減は?

日比麻音子キャスター:
11月21日、「3つの柱」を中心とした経済対策が閣議決定されました。

【3つの柱】
・生活の安全保障、物価高への対応
・危機管理投資・成長投資
・防衛力と外交力の強化

では「物価高への対応」について、具体的にどのようにして負担の軽減が進められるのでしょうか。

【物価高対策「財政支出」による負担軽減は】※今後1年程度
▼電気・ガス料金支援
来年1月～3月、1世帯あたり「計7000円程度」

▼重点支援地方交付金 ※支援内容は各自治体による
水道料金など1世帯あたり「1万円程度」+おこめ券など1人あたり「3000円程度」

▼物価高対応子育て応援手当
18歳までの子ども1人あたり「2万円」

【物価高対策「減税」で負担軽減は】※今後1年程度
▼ガソリン暫定税率の廃止（13日から段階的に価格引き下げ）
1世帯あたり「1万2000円程度」

▼所得税　年収の壁見直し（2025年の年末調整～）
納税者1人あたり「2～4万円程度」