高市総理の台湾有事に関する国会答弁を受け、中国が日本への渡航自粛を呼びかけていますが、沖縄県内に住む「華僑」の団体などは民間交流の重要性を訴えています。

高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を受け今月14日、中国外務省は日本への渡航自粛を呼びかけました。

県によりますと、沖縄と中国を結ぶ空の便に欠航は出ていませんが、沖縄を訪れた中国の観光関係者などからは不安の声が聞かれました。

▼中国の旅行会社
「結構影響されてますね。ほとんどキャンセル。今の（予約）は前の。12月からはどんどん少なくなるはずです」
「我々としては中日友好してもらいたい」

▼香港の観光客
「どうしてこういう状況なのかとは言えないですね」
「いつかお互いの状況がよくなるといいなと思います」

中国にルーツを持つ「華僑」の団体は民間交流の重要性を訴えています。

▼日本沖縄華僑華人総会・東江芝軍会長
「沖縄は第二の故郷みたいな感じだから、何かあったら心配になりますね」
「一番の願いは日中友好して、民間は交流理解してほしいですね」

県によりますと、ことし1月から7月までの中国からの観光客は34万8300人。海外からの観光客全体の2割あまりを占めています。

県や沖縄観光コンベンションビューローは影響が広がらないか注視していくとしています。