武力攻撃や大規模テロなどを念頭に先島諸島の住民らを県外に避難させる県の計画を検証する一環として、沖縄・宮古空港では18日、住民の避難を想定した実地確認が行われました。

国民保護法に基づき武力攻撃を受けた際などを想定した県の計画では、先島諸島の住民らおよそ12万人を6日間で九州・山口各県に避難させるとしています。

この計画の検証の一環として、宮古空港では18日夜、住民の県外避難を想定した実地確認が行われ、市役所職員などが約100人の避難住民役となってバスでピストン輸送され、搭乗ゲートを通過するまでの流れや所要時間を確認しました。

▼嘉数登 宮古島市長
「概ね順調に確認が出来ましたので、非常にいい内容だったと考えています。二次元バーコードでの搭乗はもうちょっと改善が必要かなと個人的には感じました。実効性を高めていきたいと考えています」

実地確認では、酸素ボンベの利用者に見立てた人や実際の車いす利用者や視覚・聴覚に障がいがある人も参加し、要配慮者への対応も検証されました。

▼車いす利用者
「普段通り搭乗できたので、（飛行機に）乗れそうかなという気はします。ただ、実際（県外に）出ないといけなくなった時に、本当に家族みんな連れて出るのかな、というのは半信半疑ですね。車いす使えるのかな？ という不安はもちろんあります」

▼聴覚障がい者
「もし自分一人だけだったら情報が全くないので、通訳が一緒でないと。通訳が情報をくれるので一緒に参加しないと不安があるかなと思います」

今回確認されたデータは、来年1月に行われる県の国民保護共同図上訓練に反映されるということです。