公明党が自民党との連立政権を離脱するとの一報は、“自公連携発祥の地” ともいえる沖縄でも波紋を広げています。県知事選までおよそ1年となった今後の沖縄県内政局にも、影響が広がる可能性があります。

連立の継続をめぐり自民・公明両党の党首と幹事長は10日午後、国会内で会談し、公明党の斉藤代表は自民党の高市総裁に連立から離脱する考えを伝えました。

自民党と公明党が連携して選挙戦に臨む最初の動きがみられたのは、沖縄でした。

1998年の沖縄県知事選挙で3期目を目指した大田昌秀知事に、地元経済界出身の保守系候補、稲嶺恵一さんが挑んだ際、それまで革新陣営に加わっていた公明党沖縄県本部は自主投票を決定。この影響もあり、稲嶺氏は当選し、自公は2014年まで保守県政を維持しました。沖縄の自公連携は、現在まで続く自公体制の先駆けでした。

こうしたなか急展開を迎えた自公連立政権の崩壊。今後の県内政局への影響はー

自民党県連 島袋大会長
「自公連立というのは沖縄が先駆けてやってきた26年の流れがありますので、東京サイドがそうなったといっても、我々地方では各選挙区、長い間いろんな面で信頼関係がある」「常にいつも公明党さんとは議論しておりますので、今回の東京サイドの詳細も確認のうえで意見交換ができたら」

公明党沖縄県本部 上原章代表
「報道で聞いたばかりなので、党中央、そして県本部として、今後どう対応するかはこれからいろいろ確認させていただきたいと思っております」

これまで、県内選挙で自公と対峙してきた県政与党は。

県政与党会派 てぃーだ平和ネット・山内末子 会派長
「これまでずっと県知事選挙、それから大きな国政選挙、それから市町村の首長選挙でも自公協力がずっと続いていましたので、これからこの件がどうなっていくのか、注視していかないといけない状況」

来年は県知事選挙が控える沖縄。中央では崩壊した自公連携が、「発祥の地」沖縄ではどうなるのか、注目されます。