1999年から26年にわたり続いた自民党と公明党の協力関係に10日、終止符が打たれました。
両党のトップが連立継続をめぐり協議しましたが、「政治とカネ」への対応をめぐり、最後まで折り合うことはありませんでした。

公明党が連立政権から離脱　「政治とカネの問題」などで溝埋まらず

日比麻音子キャスター:
連立解消のポイントとなったのが、「企業・団体献金」です。

公明党の斉藤代表は、「企業・団体献金の受け手を党本部と都道府県連に絞る規制強化の実現」を求め続けていました。

それに対し、高市総裁は「総裁と幹事長だけで判断できない。持ち帰って協議したい」と返事をしました。

これに関して、斉藤代表は「具体的な回答ではない」と、一方的に連立政権の離脱を求めたという流れになります。

TBS報道局　岩田夏弥 政治部長:
本来、連立政権を組む上で、コミュニケーションを取ることはとても大事ですが、斉藤代表と高市総裁の会見をそれぞれ聞いてみると、大きな食い違いがあります。

斉藤代表は、以前から自民党に対し、「政治とカネの問題、政治資金規制法の改正について、どうするのか話をして決着をつけたい」としてきました。

一方で、高市総裁は「きょうこの会談で決めることはできない。持ち帰って協議したい」と返答しました。

「一方的に離脱」というのは、自民党側から見たことであり、公明党側からすると「これまでもずっと言ってきたことで、まだ結論が出ないのであれば離脱する」ということで、コミュニケーションがうまく取れていなかったことが露呈してしまった状況でした。

国際情報誌「フォーサイト」元編集長　堤伸輔さん:
コミュニケーションと同時に「情報」も取れていないですね。

これまでは、自民党と公明党、あるいはその支持母体である創価学会との間にはパイプがあり、そこから色々な情報が自民党側にも聞こえていたはずでした。

しかし、今の高市総裁を囲む顔ぶれの中にはそのような人がいない。むしろ、公明党や創価学会と距離をとってきた人たちが周りを囲んでいます。

公明党側の本気度が全く読めておらず、そのベースになる情報も取れていなかった。それが双方のすれ違いを生んだ最大の原因だと思います。