配分の仕組みと自治体の現状は

県は宿泊施設で徴収された税収の半分を、その宿泊施設がある自治体に交付金として配分します。

一方、独自の条例導入を目指す恩納村や北谷町など5市町村は、県に代わって直接徴収し、税収の4割を県へおさめ、6割を自主財源に充てます。

ある程度の税収が見込めないと事務経費などの費用が税収を上回ってしまう可能性があるため、独自での条例導入を進めている自治体は比較的宿泊施設の多い市町村となっています。

独自の条例制定を進めている自治体の一つ、恩納村の長浜善巳村長に聞きました。

▼恩納村・長浜善巳村長
「今、大型施設が21施設あるんですが、それに加えて、現在4つの大型リゾートホテルを建設中であります。今後、約3000室を計画しているので、これからもどんどん増えていくと思います」