能登半島地震で自宅を失った人を対象にした災害公営住宅の建設工事が、石川県七尾市でも始まりました。

災害公営住宅は、地震や水害などで住宅を失い自力での住宅再建が難しい被災者のために、それぞれの市や町が国の助成を受けて整備する賃貸住宅です。

七尾市では初めて津向町の小丸山エリアで建設が始まり、3日は現地で工事の安全を願う祈願祭が行われました。

老朽化した市営住宅の解体を9月に終え、およそ1175平方メートルの跡地には、車いす対応の住宅1戸を含め1LDKから3LDKの14戸が整備されます。

完成は2026年6月の予定です。

七尾市では2027年度末までに、あわせて388戸の災害公営住宅が整備される予定です。

七尾市・茶谷義隆市長「被災した市民が一日も早く安心して生活できる住居を整備したい」

災害公営住宅は県内でおよそ3000戸が整備される見込みで、羽咋市と穴水町ではすでに造成工事が始まっています。