9月上旬に、新潟市中央区では『給特法』について考える集会が開かれ、現役の小中学校教師ら350人が集まり、人手不足の中でも懸命に子どもたちと向き合う教育現場の実情が語られました。

「夏休み明けには生徒の自殺が増えるということで、校長の方から『問題があったら週を跨がずに処理をするように』と…。職務命令とはなってませんけど、これを破る人はいない」
「例えば子どもが学校から飛び出してどこにいるかわからないってなれば、空き時間でも外を見回りに行く…」
「不登校の親御さんも悩みが深いから、1回の電話は1時間以上…。人が増えなければ何も解決しない」

集会を主催した新潟県教職員組合は『給特法』について、議論をした上で今後廃止するべきという立場を取っています。