新潟市は11日、政府からの物価高対策の臨時交付金については『おこめ券』ではなく新潟市民一人あたり3000円の現金給付とすること、などを発表しました。

「現金3000円を支給することを考えています」

11日に開かれた新潟市議会の本会議で新潟市の中原八一市長は、政府の交付金を活用した物価高対策について明らかにしました。

「食料品の物価高騰に直面する市民の皆さまに、市民一人当たり現金3000円を支給することを考えています」

この交付金については、政府は“おこめ券やプレミアム付き商品券などの配布”を推奨していましたが、新潟市は“現金給付”を選択したものです。