新潟市は、政府の臨時交付金を活用した物価高対策について、おこめ券ではなく市民1人あたり3000円の現金給付をする方針を固めました。

政府は経済対策のなかで、自治体に対して“交付金”を拡充し、食料品の高騰対策としておこめ券や電子クーポンの配布などを推奨しています。
その交付金の新潟市の使い方について新潟市は、市民1人あたり3000円の現金給付をする方針を固めたことが分かりました。

新潟市によりますと、『おこめ券』の場合には事業者への手数料がかかってしまうことや、米どころで農家から米を調達する人もいる現状を考え、市民に平等にいきわたる方法として現金給付を選んだということです。

給付の方法は口座振り込みを含めて検討中で、給付の時期は2026年の5～6月を目途に計画しているということです。