現役の教師からは、『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)』の“廃止”を望む声が聞かれました。

【現役小学校教師】
「給特法を廃止して先生方を増員して、この先の日本を支える子どもたちを育てる仕事なので、その先生たちが1人でも増え、病休とか欠席がないように人員配置してほしい」

「教員の働き方」を見直す議論も行われています。
今年5月に文科省は、教員の長時間労働を解消しようと、専門家が集まる中央教育審議会(中教審)の総会で具体的に検討するよう求めました。
見直しの議論は『給特法』にも及ぶ見通しです。

自民党は5月に、月給への上乗せ分を現在の4％から10％以上に引き上げることに加え、管理職手当の改善と「学級担任手当」を盛り込んだ提言を発表。

立憲民主党は、給特法の廃止による処遇の改善のほか、業務量や労働時間の見直し、教員の定数を増やすことなどを明記した法案を提出しています。

【立憲民主党　城井崇衆院議員】
「多忙かつ長時間労働の実態によって、教育現場は未だに疲弊している。教育現場の疲弊をなんとかすること。そして、教職員の仕事を“選ばれる仕事”にしていくためにも、私どもから政府・与党に対してある意味でネジを巻く機会を作った」