能登半島地震で被災した家屋の『公費解体』は、新潟市が新潟県解体工事業協会に委託し、その加盟業者の中から25社が30チーム体制で動いています。

新潟市では今後、県解体工事業協会以外からの協力も視野にしつつ、まずは契約している加盟業者から、公費解体を行うチーム数を増やしていきたいとしています。

公費解体のスケジュールに遅れが出ているため、被災者にとっては復旧の見通しが立たない現状に不安が募ります。

【立松有美さん】
「私達被災者が知りたいのは、具体的に私達の家の前はいつ直るんだろうかということ。このまま家を建てたって、この段差がある限りは、駐車場を作れない状態で住まなきゃいけないわけだから」
【立松修さん】
「今はもう半年経って街そのものは本当に普通の生活に皆さん戻られている中で、自分たちだけがすごく取り残されてる感じがすごく強いんですよ」