公費解体の遅れは、新潟市議会でも指摘がありました。

【武田勝利 新潟市議】
「公費解体を迅速に進める手立てを取るべきではないか…」
【新潟市　木山浩 環境部長】
「可能な限り期間を短縮するため、現在25社30チームの解体チーム数を、大幅に増やすことで対応していきます…」

6月30日の時点で、新潟市内で公費解体の申請があった552棟のうち、決定を通知したのは312棟で、実際に工事が始まったのは30棟。
解体が完了したのは、2%にあたる7棟です。

遅れている原因として、新潟市は解体業者の不足を挙げています。
さらに、手作業で解体作業を行わなければいけないこともあって、手間や時間がかかってしまうとしています。