立松さんご夫妻の住む新潟市西区の寺尾地区では、家を離れる住民もいます。

有美さんは、ここで住むことを諦めてしまう人がさらに出る前に、被災者の声を行政に届ける必要があると考えています。

「もう半年経ってるんで…、もう早くやらないと、みんな諦めたり、いなくなったりっていうことで」
「多分、話したくても話せない人もいるんじゃないかとも思うので、そこの辺りを拾っていくことが大事だろうし、次に繋がっていくんじゃないかなって」

そこで有美さんら被災者などが声をあげ、西区のまちづくり協議会が中心となって、坂井輪中学校区のおよそ6000世帯を対象に被災者の声を拾う独自のアンケート調査を行うことにしました。
今後の生活状況や抱えている不安、住み続けるために必要なことなどを聞きます。

【立松有美さん】
「できれば地域で、液状化対策っていうようなところにその声が繋がっていってくれればいいかなって思うんです」
【立松修さん】
「液状化対策がちゃんとされた『震災に強いまち』であり、そういういい街になって、そうすれば住む人にとっても住むことがさらに気持ちよくなるかなって」

同じ場所で住み続けようとする被災者にとって、公費解体の遅れや、地域の道路補修、地盤改良の時期など、不安な要素が今もたくさんあることが分かりました。

新潟市では今後、1か月で50件の解体完了を目標に動いていきたいとしています。

同じ場所で住むと決めた立松さん夫婦は、復旧に向けた大きな一歩となる公費解体を一日も早く待ち望んでいます。