2024年の元日に発生した『能登半島地震』による液状化現象への対策について、新潟市が2回目の全体説明会を始めました。
住民負担の軽減策などが説明されましたが、住民からは不安の声が上がりました。

新潟市西区の黒埼地区では、10日に説明会が開かれました。

新潟市は、液状化現象対策の工事費を全額公費でまかない、住民には設備の維持管理費として1坪当たり5250円を求める方針で、説明会では生活保護世帯などの負担を全額免除することなどを説明しました。

【新潟市　中原八一市長】
「可能な限り、負担軽減が図られるように努めたところであります」
「私どもの考え方はぶれておりません。一貫して、住民の皆さんからご負担をいただきたいということでお願いをさせていただいております」

これに対し住民からは、住民負担をなくしてほしいという意見や、新潟市の説明は二転三転しているという批判の声が上がりました。

【住民】
「1坪5250円。何でこんなに高い数字なんだろうかなと…」

また、工事はまとまった範囲で行うため、その範囲の土地の所有者全員からの合意を得なければならないことについて、不安の声も上がりました。

【住民】
「同意を得られなくて、実際に事業を実施できなかった場合、本当にやりたかった人たちができないっていう状況になると、その人たちの思いはどうなるんだろう」
「反対した人がつまはじきになるんじゃないか？それが不安です」

住民説明会は、13日も西区の寺尾地区で行われ、14日は江南区でも開催されます。