政府が物価高対策として自治体に活用を促す「おこめ券」について、新潟市と新発田市は採用せず、独自の支援策を設けることが分かった。新潟市は市民１人当たり３０００円の現金給付、新発田市はプレミアム付き商品券の発行を事業の柱とする。長岡市と上越市は対応を「検討中」としている。