20年前に新潟県三条市を襲った7.13水害では、22%の住民にしか伝わらなかった市からの避難情報ですが、その7年後の2011年7月に再び三条市を襲った集中豪雨の際には、93%の住民が、市からの避難情報を取得していたことがわかりました。
情報の入手先は、「防災無線」・「テレビ」・「広報車」・「ラジオ」・「携帯電話」が上位を占めています。
その後も、河川改修や防災無線などのハード面の整備が進むとともに、「エリアメール」や「防災アプリ」などの“インフラ”により、より早く、より分かりやすく、避難情報を入手できるようになりました。
