東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の7基すべてが停止してから新潟県知事が再稼働『容認』の結論を下すまで、実に13年の年月が流れました。
この間、福島第一原発事故の検証を理由に再稼働の是非に言及してこなかった2人の元知事は何を思うのでしょうか？

「万が一事故が起きた時に、県民の生命・健康・安全・財産、これを守るのが知事職として一番重要なところだと思うが、残念ながらそこが十分できていないという結果での会見だったなと」

2004年から3期12年にわたり知事を務めた泉田裕彦氏は、花角知事が『再稼働容認』を表明したことに対し、避難や原子力防災に当たる人らへの補償など、事故に備えた仕組みづくりが不十分なままでの決断だと指摘しました。

「原発で作業されている人も多くいる、知見がたまっている新潟県でちゃんとやらないと、日本全国の原発全部同じリスクを抱えちゃう」

福島第一原発事故翌年の2012年3月、当時新潟県知事だった泉田氏は再稼働議論の材料にするとして『福島第一原発事故の検証』を県の技術委員会に指示。
新潟県の機関が他県の原発事故や問題を検証するのは異例のことでした。

「事故の検証がなされない中で、再稼働を前提とした議論はいたしません」

当初数カ月と見られた検証は任期中に終わらず、泉田氏が再稼働の問題に踏み込むことは有りませんでした。