2004年の『7.13水害』当時、避難情報の伝達手段は自治会長への電話連絡が中心。
26の自治会に伝え忘れたばかりでなく、出動した広報車のアナウンスも、雨音でかき消されていたようです。
三条市のおこなった調査によりますと、この水害当時、22%の住民しか避難情報の取得ができていなかったこともわかりました。
三条市では9人が犠牲に。
避難情報が伝わっていれば、救えた命だったかも知れません。
この「7.13水害」などをきっかけに、国は翌年から、高齢者に対して早めの避難を呼びかける『避難準備情報』の運用を始めました。
避難情報はそれ以降も変わり、より分かりやすく伝え迅速な避難につなげるため、現在では“警戒レベル”という言葉を使って、5段階に整備されています。
この避難情報を「どのように住民に伝えるか」が、一番の鍵となります。
皆さんはどうやって避難情報を知りますか？
