長野県商工会議所連合会は、小規模な事業所への県の補助金について、今後も減少しない仕組みに改めるよう要請しました。

県商工会議所連合会の水野雅義会長は20日、県庁を訪れ、阿部知事に要望書を手渡しました。

県が商工会議所に交付する小規模事業者の補助金は事業者の数に応じて支給されていますが、連合会は新型コロナの影響などで「小規模事業者の減少は不可避」だとしています。

要望書では「原材料費の高騰などで厳しい経営が続く中、現行の制度では補助金も減少する」として、補助金が減らない仕組みの構築などを求めています。

これに対し阿部知事は「補助金の急激な減少にならないよう、実態に即した形で制度の見直しを行っていきたい」と応じました。