12月1日から一部の事業所が義務化の「飲酒検査」

青森市に本部がある青森県民共済。12月からの義務化を前にアルコール検知器の試験運用をしていました。検知器による測定だけではなく、原則として安全運転管理者が顔色や呼気の臭いなどを対面で確認することになっています。

青森県民共済　東郷克彦総務企画部長
「朝と夕だけど、アルコールチェックをして管理する、確認することになっていますし、アルコールが検出された場合は業務車は使えない、業務に支障をきたすので、かわりの人間が対応する」

今回の義務化は2021年6月に千葉県八街市で発生した事故がきっかけです。飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童2人が死亡、3人が重傷を負いました。このトラックは、事業所が自社の業務で荷物を運ぶ「白ナンバー」の車で当時、運転手の飲酒検査は義務ではありませんでした。

このため、今回の道交法の改正では白ナンバーの車を5台以上、または定員が11人以上のバスを所有した事業所では、検査などが必要とされました。