「今活躍されている人」への救済も配慮している印象

南和行弁護士：被害者救済措置に関しては、被害者の定義について、例えば裁判だとかなり高度な確実性の証明が必要なわけですけど、そういうことを言ってるんじゃないっていうこと、時効の問題もそう、金銭の補償額も、何となくではなくて、客観的に法律の専門家等による検討とまで言っていましたので、被害者の方が、今なお苦しんでいるということと二次被害、たとえば今活躍されている人にもそういう目が向けられるわけですが、そういうところへの救済も配慮していると思いました。それと、私が大きい言及があったと思うのは、絶対的な権力構造があったと。被害者の方も言えなかったし、メリーさんも隠蔽したし、事務所も組織として知っていたし、今になっても今の社長のジュリーさんが見て見ぬふりを維持したと。

そして最後に言及されたメディアとの関係です。厳しい質問が記者会見場でありました。質問した方は「相互隠蔽ではないか」というような言い方をされました。なんで相互隠蔽になったのかというのは、事務所内での絶対的な権力関係が、実はテレビなどのメディアとの関係でもジャニーズ事務所にあったのではないかと。また、政府のいろんなイベントのアンバサダーにタレントを派遣するとか、大企業のCMキャラクターになっているところも含めて、結局メディアと、あるいは社会との関係でジャニーズ事務所が権力的な立場になっていたんじゃないかっていうことが今回のチームの指摘にあった、というところも重要だと思います。

質疑では「ジュリーさんはこの間嘘をついていたのか」っていう質問も飛んでいたんですね。ただそれについては「疑惑は知っていただろう。だけども今年になってからの問題になるまで、やはり実際の事実があったというところまで知って嘘を言っているというところまでは、被害者さんからのヒアリングでも、言えなかった」ということはおっしゃってました。