近畿のエリアごとの地震発生確率を初公表　「近畿三角帯」が最も高い

今回初めて発表されたのが、地震発生確率を活断層ごとではなく近畿の地域別での発生確率です。具体的には、近畿で今後30年以内にマグニチュード6.8以上が発生する確率で、近畿全域では「50～60%」と算出されました。

さらに近畿を3エリアに分けての評価もしています。国内でも活断層が集中的に分布していて主要活断層帯が18、その他の活断層が20もある大阪府や京都南部、奈良県北部、滋賀県などの「近畿三角帯」で40～60%と算出されました。

1925年の北但馬地震や1927年の北丹後地震などの過去約100年間で地震活動が活発な「近畿北西部」は30%となっています。一方で、評価対象となった主要活断層帯が1つの「紀伊半島」では7%となっています。

近畿のなかでも濃淡があり、この結果は南海トラフ地震の想定とはかなりイメージが異なるといえます。

なお、マグニチュード「6.8」を基準とした理由を、地震調査委員会は、2004年新潟県中越地震（M6.8、最大震度７）、2007年能登半島地震（M6.9、6強）、2007年新潟県中越沖地震（M6.8、6強）、2014年長野県北部地震（M6.7、6弱）などのマグニチュードが7に満たない地震でも被害が生じたことだとしています。最大クラスではない比較的起きやすい地震でも備える必要性があるから、基準がＭ6.8とされました。