元文科省大臣官房審議官　寺脇研氏：
「（学校）法人を監督する立場にあるわけだから、それは言わなきゃいけない」

寺脇氏は、大学を有する学校法人同志社が制度上文科省の所管であることや、教育活動で生徒の命が失われた重大性などから、文科省の調査や通知に問題はないとする。その上でー

個別の「見解」による全体の “萎縮” 懸念

「（文科省の見解は）個別の同志社国際高校に対してのものであって、全国の学校に対する “メッセージ” ではない。（同志社国際高の修学旅行は）バランスの取れた事前の教育とか、あるいはその活動をやる場合の配慮が欠けていると、文部科学省は判定したということですよね」

「（教育現場を）萎縮させないよう努めることも重要」（寺脇氏）

寺脇氏は、事前に選択肢を与えず、修学旅行初日の礼拝で、転覆事故で死亡した船長が複数年に渡り抗議活動の説明をしていたことなどから、「 “偏った教育” を施そうとしたと受け取られても仕方がない」との認識を示した。

一方、子どもたちを「平和」や「政治」に関する学習から遠ざけることはあってはならないと警鐘を鳴らす。選挙権が18歳に引き下げられ、主権者教育を推進する文科省には、教育現場を萎縮させないよう努めることも重要だと指摘した。

「現代的な課題に対する学習は平和学習だけではない。原発問題であるとか、ジェンダーの問題、夫婦別姓の問題、これらはすべて政治的活動に結び付きやすいものです。そういうものには近づかないようにしようとか、子どもにそういうことを考えるな、という風なことを言うのは間違い」

学びを後退させないメッセージも必要

「萎縮して、もう危ないことはやらないようにしよう、みたいなことになりかねない。ぜひ文部科学省には、“学び” が後退することはないというメッセージを出してほしいと思います」