単なる両論併記を超え、「構造を学ぶべき」

また、「さまざまな見解を十分に提示していない」という文科省の見解については、平和教育においては単なる「賛成」「反対」の両論併記ではなく、問題の構造を示すことが深い学びにつながると指摘した。

「（平和教育は）政治の動き、世界の動きも見ながらも、同時にそこで生きてきた人たちに着目していくというのが前提であると思います。その上で、その場所・地域の戦後の社会のあり方や構造を踏まえて学習をしていくということが必要」

戦跡を訪ね犠牲者に手を合わせる生徒ら（資料映像より）

「こういった問題を扱うと、“賛成か反対か”、もしくは、難しいから “判断しない” みたいな態度が求められると思うんですが、そうではなく、なぜそういう構造が生まれてくるのか考えることが今問われているんじゃないか」

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文科省は今回の通知が「萎縮を生むことはない」とするが、政治的中立性についてこれまでも気を揉んできた教育現場の受け取り方はどうだろうか。文科省は “違反” を例示するだけでなく、子どもの主体性が尊重されながら社会問題を考える機会が今後も確保されるような環境づくりにも力を注ぐ必要がある。