文科省の見解に現場は “萎縮” する？

「偏った教育と受け取られても仕方がない」「安全性の問題と教育の中身を一緒くたに議論していいのか」― 名護市辺野古沖で起きた転覆死亡事故をめぐり、教育行政の専門家や平和研究の有識者たちから様々な意見が飛び交っている。文部科学省は、同志社国際高校が修学旅行中に行った学習について “法違反” との見解を示した。この見解は現場にどのような影響を与えるのだろうか。

松本文科大臣（5月22日の会見）：
「辺野古への移設工事に関する学習について現時点で把握した情報からは、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったと考えております」

今月22日に示された同志社国際高校の修学旅行についての文科省の見解―

松本文科大臣

事前の計画や当日の対応、安全管理などが「著しく不適切」で、法人と学校の責任は「極めて重大」と指摘。学校の教育内容が、政治的中立性を定めた教育基本法に反するという認識を示した。

これに沖縄県の玉城知事は「文科省の判断は踏み込みすぎ」と反論している。

専門家は事態をどうみるのか。文科省が示した見解について、教育行政に詳しい元文科省大臣官房審議官の寺脇研氏は、「文科省は、今回の通知を “出さざるを得なかった” のではないか」と語る。