対中国政策

Q４.関係悪化が続く中国に対し貴党はどのようなスタンスで臨み、どのように解決すべきだと思いますか。

言うべきことを言いつつ、両国関係の前向き打開の外交に力をつくします。高市首相の「台湾発言」は撤回すべきであり、同時に中国による経済的威圧に反対します。中国の政府と党には、①ごく一部の右翼的潮流と日本国民を区別する、②問題を文化・経済交流にリンクさせない、③事実に基づかない、対立をあおる言動を慎む－－ことを求めています。日中両国政府に対して、日中国交正常化の共同声明や2008年の日中首脳会談で合意した「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という原則に立ち返るよう提起しています。

対アメリカ政策

Q５.ベネズエラに軍事攻撃をおこなったり、グリーランドの領有に意欲を示したりするアメリカのトランプ大統領に対し、貴党はどのようなスタンスで臨むお考えですか？

トランプ政権が繰り返す国際秩序を壊す侵略、経済的・軍事的威圧に、断固反対します。日米同盟絶対で、「力の支配」をふりかざすアメリカを一切批判できないアメリカ言いなり日本外交から、自主的平和的外交に切り替えます。国連憲章と国際法に基づく平和の国際秩序をつくる外交にとりくみます。

外国人政策

Q６. 在留外国人に対し、貴党は権利擁護や定住支援などによる「多文化共生」を優先すべきだと考えますか？それとも治安維持や社会保障の適正化など「管理・規制の強化」を優先すべきだと考えますか。

差別と分断をあおる排外主義に反対し、在留外国人の権利を擁護し、定住を支援するなど日本人と外国人が共に地域社会を築くための「多文化共生」をすすめます。