財政

Q１０．国の財政運営について、貴党はプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標を堅持し「財政規律」を重視すべきだと考えますか？それとも国債発行による「積極財政」で経済成長への投資を優先すべきですか？

Q1,でもお答えしたように、「積極財政」の名で、大軍拡や大企業へのばらまきのために、国債を大量発行し、無責任な放漫財政を拡大していることが、円安や国債価格の下落、金利上昇を招き、さらなる物価高騰のリスクを大きくし、暮らしを壊すとともに、経済・金融にも深刻な打撃を与えかねません。一方で、「財政規律」といって、国民の増税・負担増、社会保障削減を強いれば、これも消費を減らし、経済的に打撃となります。税制は、応能負担の原則を貫くことが経済成長のうえでも欠かせません。行き過ぎた大企業・富裕層への減税・優遇をただして、消費税減税などの財源を確保します。異常な軍事費の突出などの歳出を削減し、教育、社会保障に回すことを財政改革の原則にすべきと考えます。

皇族数の確保

Q１１．国会では減少する皇族数の確保策として、女性皇族の身分を結婚後も保持する案と旧宮家の男系男子の養子縁組を容認する案が議論されていますが、改めて貴党の安定的な皇位継承と皇族数の確保に向けた具体策をご回答ください。

旧宮家の男系男子のみを養子縁組の対象とすることは、憲法14条の「法の下の平等」原則に反します。なによりも皇族の養子縁組は皇室典範で禁止されています。一方で、皇室典範で認められていないから女性・女系天皇に反対するというのは矛盾した主張です。安定的な皇位継承のためにも、女性皇族が結婚した後も皇族としての身分を保持できるようにすべきであり、女性天皇・女系天皇も認められるべきです。

※他の党からの回答は「TBS NEWS DIG」に一覧でまとめています。