TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。

物価高対策

Q１. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの減税を実施すべきだと考えますか？

高市内閣が大軍拡や大企業へのばらまきのために大量の国債を増発し、放漫財政を拡大していることが、金利上昇とともに円安を招き、いっそうの物価高騰が引き起こされようとしています。物価高から暮らしを守るためには、消費税の減税や賃上げ、物価に見合った年金の引き上げなどが急務です。放漫財政にならないよう、きちんと財源を確保して行うべきです。

Q２.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。

物価高騰はあらゆる商品・サービスに及んでおり、食料品などに限定せず、すべての税率を5％に引き下げます。実施は急いで行うべきで、税率引き下げならば数か月の準備期間で可能ですが、食料品非課税の場合は、農家や飲食店などに負担増が生じないようにするための制度改定などが必要で、実施が遅れてしまうおそれがあります。期間限定では期限後に大増税になるので、恒久的な引き下げとすべきです。消費税は地方分を合わせて34兆円(26年度見込み)で、直ちに廃止するのでは財源を国債に頼ることになるので、まず5％に引き下げます。これなら16兆円あまりで可能であり、大企業・富裕層優遇税制を是正することなどで確保できます。

安全保障政策

Q３.政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教えて下さい。殺傷力のある防衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのような歯止めが必要かについてもご回答ください。

日本共産党は現行の安保3文書に断固反対を貫いてきました。高市政権は３文書にもとづく軍事費GDP比2％への倍増を2年前倒しで達成し、さらに同文書改定で3・5％へ大増額しようとしています。軍事対軍事の悪循環をどこまでも激化させるだけであり、国民生活も破たんさせる〝亡国の道〟です。あのトランプ米政権に付き従う大軍拡ほど危険なものはありません。３文書改定を許さず、対話と外交による平和構築に全力をあげます。
高市政権が狙っている殺傷武器輸出の全面解禁も、「国際紛争を助長しない」という理念を投げ捨て、日本を「死の商人国家」へと堕落させる許し難いものです。かつて「平和国家」としての国是だった武器輸出禁止の道に戻します。