4月から新年度を迎え、自転車などの交通違反に対する取り締まりが厳格化される。青切符の導入で反則金が科されるケースも増える中、取り締まる警察側でも前代未聞の不祥事が発覚した。3月13日放送のRKBラジオ『立川生志　金サイト』に出演した、元サンデー毎日編集長・潟永修一郎さんが、取り締まりのあり方と4月からの新ルールについてコメントした。

神奈川県警で発覚した「不正取り締まり」の衝撃

4月からの新ルールを説明する前に、交通違反を取り締まる側の問題についても触れさせてください。神奈川県警で2月に発覚した、不正取り締まりの事案です。

きっかけは、おととしの夏、速度超過で違反切符を切られた人から「反則切符に書かれた違反内容が、実際と違う」と、県警に問い合わせがあったことでした。この調査の過程で、取り締まった覆面パトカーのドライブレコーダーを調べると、前の車を追う時、同じ速度で追尾していないのに違反切符を切るなど、不正な方法で取り締まっていた例が発覚しました。

このため、所属する第2交通機動隊全体の調査に乗り出したところ、既にドラレコの記録が残っておらず正しい方法だったか確認できないものも含め、不正が疑われる取り締まりが2022年から24年の3年間だけで実におよそ2700件にのぼり、そのすべての違反取り消しと反則金計およそ3500万円の還付という、前代未聞の事態に発展しました。

第2交通機動隊にはおよそ100人の隊員がいますが、不正な取り締まりを主導したとされる巡査部長が懲戒免職になるなど、処分対象者は退職者も含めて計24人。このうち7人は、反則切符に虚偽の内容を書いたり、現場に行かずに実況見分調書を作ったりしたなどとして、虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検されました。

その余波は今も続いているようです。違反取り消しの対象者は全国にわたり、神奈川県警は通知文を送ったうえで、個別に電話で詳しく説明しているといいます。さらに専用電話も設けて24時間体制で相談を受け付けているそうですが、中には免許取り消しや免停で実害をこうむった人もいますし、免許更新で「優良ドライバー」の資格を失って保険料が上がった人もいます。

県警はこうしたケースも「適切に対応する」としていますが、最長で4年前の違反を今さら取り消されても、「あぁ良かった」とはなりませんよね。

さらに、ことは神奈川だけにとどまりません。当然ですが、一般市民は「どこもやってるんじゃないか？」と疑いますよね。警察庁もそこは深刻に受け止めていて、楠芳伸長官は「交通違反取り締まりに対する国民の信頼を損ないかねない重大な事案だ」と述べ、対応と再発防止に乗り出しました。

具体的には、捜査書類を点検する指導チームを警察庁と各都道府県警に設けるほか、違反者から「ドラレコの映像を見せてほしい」と言われたら応じるなど、不正のチェック体制強化や、取り締まりの透明性を高める施策を、最初の報道から1週間足らずで全国に通達しました。異例の速さですし、危機感の強さを感じます。