政治とカネ

Q７. 政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金」の扱いについて貴党はどのように考えますか。「政治とカネ」の問題を繰り返さないための対策も合わせてご回答下さい。

れいわ新選組は、裏金ネコババを許さず、事件発覚当初から、裏金議員の自首、辞職をうったえ、真相究明のための証人喚問を求めてきたが、いまだ政府はこれらを実行していないどころか、今回裏金議員を公認している。
維新の会も、与党に入って企業団体献金禁止を取り下げ、自らはパーティによる献金をもらい続け、国保逃れで私腹を肥やす議員らへの処分も甘い。
裏金問題によってふたたび企業・団体献金の禁止がテーマになった。企業団体献金は、国の政策を特定の大企業寄りにゆがめるもので、禁止するべきだ。
この企業・団体献金の禁止は、1994年の政党交付金導入時からの宿題であるにもかかわらず、先延ばしされ続けている。30年前からの約束を実現させるべきだ。私たちは国会の議論の中で最も厳格な規制案を提案した。
「政治とカネ」の問題を繰り返さないようにするには、企業・団体献金を禁止することに加え、選挙にカネがかからないよう制度を改正することが必要だ。

原発・エネルギー

Q８. 電力の安定供給や脱炭素実現のため、貴党は原発の再稼働やリプレース＝建て替え、そして新増設を推進すべきだと考えますか。

再稼働もリプレース（建て替え）も新増設も絶対に認められない。特に福島で事故を起こ した東電は、福島第一の「廃炉」をしっかりやると言いながら違反を繰り返し（25年4月までで31件の違反）、下請けなど労働者を危険にさらしてきた。
加えて、浜岡原発再稼働に向けた中部電力のデータ偽造など、事業者のウソ、虚偽が繰り返されており、規制委員会は安全性のチェックや規制などできていない。これらの事案を踏まえて原発を容認するのは、国民の安全を犠牲にした経済界へのおもねりでしかない。世界は省エネ技術、自然エネルギー投資に舵を取り、この流れは変わらない。分散型再エ ネと省エネ技術に徹底投資すれば、エネルギー需要を賄い、企業のビジネスチャンスも作れる。

衆院議員の定数削減

Q９. 衆院議員の定数削減について貴党は実施すべきだと考えますか。その理由についても教えてください。仮に実施すべきとのお考えであれば、削減幅と削減方法、そして実施時期についてもお答えください。また、現在の選挙制度について見直す必要があるとお考えかどうかもご回答ください。

定数削減は多様な政治勢力の参加を阻害することに加え、日本において国会議員が多すぎるという理由もないため、実施すべきでない。
定数削減は、資金や組織票をもつ政党に対して有利に働くものであり、小規模な政党の国会への参加を阻み権力を固定化させる。そもそも、日本における人口100万人当たりの国会議員の数は、他のOECD加盟国に比べて少なく、38カ国中36位（2021年）。さらに減らす理由があるとは考えられない。
選挙制度については、多様な声を国会に届けるためには比例代表制が重要だと考える。特 に多党化の時代にふさわしいのは、多様な意見を反映できる比例代表制を軸にした制度だ。