TBSテレビ
財政
Q１０．国の財政運営について、貴党はプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標を堅持し「財政規律」を重視すべきだと考えますか？それとも国債発行による「積極財政」で経済成長への投資を優先すべきですか？
必要であれば国債発行を活用する「積極財政」で経済成長への投資を優先すべきだ。ただし、高市政権が掲げた「責任ある積極財政」は大企業の側を向いた経済政策で問題が多い。
高市政権は「選択と集中」で、軍事関連中心に17分野を選定し、大企業ばかり潤うようなカネの流し方をしている。一方、中小企業、地方、労働者の賃上げは自治体任せ、企業任せで、微々たる額の交付金しか出していない。
日本の将来の基礎研究を担う研究者や大学生の負担軽減のための国立大学運営費交付金は わずか188億円増、科研費も約100億円増でしかなく、これまでの削減の大きさを考えると、あまりに不十分だ。
そして、現在の日本では医療や介護こそ成長産業。積極財政と言うならば、介護の担い手の月給を国の財政措置で10万円アップし、人手不足を解消することも重要だ。 必要なところに国が財政支出を行ってこなかったことが、失われた30年の原因だ。「人々のための積極財政」を私たちは訴えていく。
皇族数の確保
Q１１．国会では減少する皇族数の確保策として、女性皇族の身分を結婚後も保持する案と旧宮家の男系男子の養子縁組を容認する案が議論されていますが、改めて貴党の安定的 な皇位継承と皇族数の確保に向けた具体策をご回答ください。
れいわ新選組としては、「政府が、国民的議論をしていない」中で、党が答えを述べるべき問題ではないと考える。なぜなら皇位継承問題は、憲法第1条に基づき、国民的議論で決めるべきことだからだ。
たとえば、「女性皇族の身分を結婚後も保持する」という案に「賛成」か「反対」かという問い1つとっても、今の時代において、女性皇族と呼ばれる人たちの「本人の意思」は尊重されているかなど、基本的人権に着目した意見も国民には多いのではないか。このような国民の意見について、政府が国民の意識調査もせず、皇室のあり方を、一部の「有識者」会議の結論にもとづき、国会での議論ではなく、議長公邸で会合を続けていることは、国民的議論を退けるものであり問題だ。
