TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。

物価高対策

Q１. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの 減税を実施すべきだと考えますか？

消費税は廃止する。そしてつなぎの現金給付だ。現在の物価高はコストプッシュなので、 消費税を下げるのが王道の対応だ。最低でも一律5％減税が必要だ。消費税は、庶民の負担が増え、格差が広がる悪税。引き上げの度にリーマンショック超え の消費減少を引き起こし、失われた30年を作った元凶。短期の物価対策としてだけでなく、経済の抜本的立て直しのために廃止が不可欠。
消費税を廃止すれば、平均的な世帯で月に2万4900円の自由に使えるお金が増える。選挙になって各党がにわかに「食料品だけの消費税0%」を語り出しているが、これでは月に5300円しか増えない。
食料品だけの減税は、効果が薄いだけでなく、税の仕組みが複雑で混乱を招く。高市氏は「レジのシステムを直すのに時間がかかる」といって消費減税に難色を示したのに、わざわざ複雑な食料品だけの減税を掲げている。しょぼくて悪手な政策ではなく、一律で廃止するべきだ。
そして、今すぐ一律で現金10万円を給付することが必要。買い物の現場で今お金が必要だという人の助けになるのは現金給付だ。
与野党の言う「給付付き税額控除」で後からのキャッシュバックだ。今お金が必要な人にとって重要なのは消費税を引き下げること。そしてつなぎの現金給付だ。大金持ちにも一律で給付して、あとで税金で回収すればよい。

Q２.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。

私たちの考えは消費税廃止。最低でも5％一律減税が必要だ。対象を絞らず一律で減税すべきだ。食料品だけゼロでは不十分だ。
財源は、国債発行と累進課税の強化。食料品だけの軽減税率ゼロパーセントは、税率が10％のままの外食産業に打撃を与えるので反対。やるなら一律減税。 日本でも世界でも、政府において国債は立派な財源の一つであり、日常的に国債は発行さ れている。プライマリーバランス（PB）黒字化目標などの財政健全化目標を掲げるのではなく、実体経済の回復と、累進課税の導入が必要だ。格差が拡大し続ける現行の税制を見直す必要がある。
大企業、富裕層への課税強化も進めるが、税制の抜本的改正が必要でありそれが実現するまで財源がないから消費減税もお預け、というのでは国民生活は持たない。国債で手当てし、まずすぐに消費税廃止する。
消費増税は法人税減税や租税特別措置の穴埋め財源として機能してきた。そのため大企業は実質的な税負担が低い状況にある。儲かっている企業が負担する税制にすべきだ。法人税の累進課税は「ビルトイン・スタビライザー」として機能し、過度なインフレの抑制に寄与する。金融所得への課税も強化すべきだ。

安全保障政策

Q３.政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教えて下さい。殺傷力のある防衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのような歯止めが必要かについてもご回答ください。

れいわ新選組は、現在の「安保3文書」そのもの、2015年に法制化された「安保法制」にある違憲の集団的自衛権の行使容認、そして今年に予定される「3文書改訂」に反対する。
安保3文書や関連法案は、政府が人々の日々の暮らしよりも、日米の防衛協力の強化、日本の防衛装備品の海外への輸出の支援など、この国の産業構造にいわゆる「軍産複合体」 を組み込むもので、日本の平和国家としてのありようを変貌させるものだ。戦争はビジネス。儲かるのは一部の大企業や、それら企業と癒着した政治家だけ。れいわは戦争ビジネスには加担しない。
専守防衛と徹底した平和外交の追求こそが必要だ。日本は、大国の間に位置する「緩衝役」の国だという自覚を持つべき。