対中国政策

Q4.関係悪化が続く中国に対し貴党はどのようなスタンスで臨み、どのように解決すべきだと思いますか。

尖閣諸島等国境離島とその周辺海域の警備・防衛体制を強化し、海洋国家日本の安全と資源確保のため、政府主導で海洋調査やインフラ整備を進め、実効性ある法整備と予算確保で海洋政策の停滞を打破します。中国の海洋進出に対応し、米国・インド・アジア太平洋諸国と連携強化、共同監視体制を構築します。
また、経済への影響を勘案し、内需の拡大、そのための減税政策、手取りを増やす政策を実現しなければなりません。外国との交渉に対しては、与野党を超えて日本がOneチームで交渉に臨み、両国にとってお互いの国益となる交渉としていくことが重要です。

対アメリカ政策

Q5.ベネズエラに軍事攻撃をおこなったり、グリーンランドの領有に意欲を示したりするアメリカのトランプ大統領に対し、貴党はどのようなスタンスで臨むお考えですか？

激変する安全保障環境に対応するため、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。
また、関税等の経済交渉については、与野党を超えて日本がOneチームで交渉に臨 み、両国にとってお互いの国益となる交渉としていくことが重要です。なお、多くが自国優先主義に傾きがちな今だからこそ、日本が新たな国際秩序構築に顕著なる貢献をしていきます。

外国人政策

Q6. 在留外国人に対し、貴党は権利擁護や定住支援などによる「多文化共生」を優先すべきだと考えますか？それとも治安維持や社会保障の適正化など「管理・規制の強化」を優先すべきだと考えますか。

外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮されるよう、日本語教育支援等を国が主体となって行うとともに、日本国民との協働共生及び地域社会の安全が確保されていることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備等、地方自治体等に対する支援を強化します。 外国人の社会保険の加入実態等を調査し、運用の適正化等必要な対策を講じます。また、外国で取得した運転免許を日本の運転免許に切り替える手続き(外免切替)につい ても厳格化・適正化を図ります。