TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。

物価高対策

Q1. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの減税を実施すべきだと考えますか？

生活コストを安くするために、ガス、水道、灯油、重油、航空機燃料等を通年値下げするとともに、電気代を値下げ（再エネ賦課金（2万円程度／年）を廃止）します。賃金上昇率が物価+2％に安定して達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わず、消費税を一律5％に減税します。中小事業者、個人事業主及びフリーランス事業者の負担等を踏まえ、インボイス（適格請求書等保存方式）制度は廃止します。

Q2.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。

賃金上昇率が物価+2％に安定して達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わず、消費税を一律5％に減税します。財源については、①外国為替特別会計の約180兆円の資産、②年金積立金の約280兆円の資産、③日銀保有ETF等90兆円の合計約550兆円の資産の運用益及び売却益を活用し、その約1％にあたる年間約5兆円程度を財源として活用します。あわせて、インフレに伴って生じている「インフレ増税」による増収分、減税など積極財政による経済成長に伴う増収分、子育て・教育・科学技術分野においては「教育国債」の 発行によって賄います。その際、将来の増収効果についてのダイナミック・スコアリング の導入等精緻な分析を反映させます。

安全保障政策

Q3.政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教えて 下さい。殺傷力のある防衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのよ うな歯止めが必要かについてもご回答ください。

従来領域（陸、海、空）において不十分であった継戦能力の確保や抗堪性の強化を抜本的に見直して整備するほか、防衛技術の進歩、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域に対処できるよう専守防衛に徹しつつ防衛力を強化するため、必要な防衛費を増額します。
主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤の強化や新規参入の促進、研究開発体制の強化や防衛産業の育成・強化を目的とした一定の利益率の確保等防衛産業の活性化に取り組むとともに、防衛産業が抱える様々なリスクを軽減・排除し、装備移転の促進等販路の拡大に取り組みます。
2022年12月に閣議決定された政府防衛3文書は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有 やミサイル防衛の強化、防衛費増額などが明記されており、国民民主党が提案した『国民民主党の安全保障政策2022～我が国の自立的な安全保障体制の構築に向けて～』の考え方が概ね反映されたと当時受け止めたものであります。
現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、様々な安全保障上の課題や不安定要因により一層厳しさを増しています。国の安全保障に関しては、与野党の垣根を越えた取り組みが必要であり、国民民主党も積極的に議論に参加していきます。