政権発足1年で「経済の現状」は？

米・労働省が13日に発表した25年12月の消費者物価指数は、前年同月比2.7％の上昇となっている。

▼【総合指数】2.7％
▼【コア指数（食品・エネルギー除く）】2.6％
▼【エネルギーを除くサービス】3.0％

ただ、慶応義塾大学教授の白井さゆりさんは「外食は4％、電気料金は6％、家賃は3％台の上昇なので生活は相当苦しい」と指摘する。

――マクロの数字データを見るとアメリカは消費がそんなに落ちていないが、やはり人によって相当差があるということか

『慶應義塾大学』総合政策学部教授 白井さゆりさん：
「アメリカの25年7～9月の成長率は4.3％だが、半導体やAI、その関連のデータセンターの投資が非常に大きい。2025年の暦年の成長率も2％ぐらいと言われていて、そこだけ見ると『関税を引き上げた割には経済が強い』となるが、AIや半導体データセンターの影響を除くと1.3か1.4％ぐらいの成長しかできなかった。また、テクノロジー企業のマグニフィセント・セブンが株価を引っ張って富裕層が豊かになりたくさん消費するから、消費も強く見える」