伸び悩む支持率…中間選挙の勝算は？

発足から1年のトランプ政権は、アメリカ国内ではどう受け止められているのかー

ワシントン支局の涌井文晶支局長は、「支持率は厳しい状況」と話す。

＜CNNの世論調査＞（16日）
▼トランプ大統領を支持する：39％
▼トランプ政権1年目は失敗：58％

涌井支局長：
「CNNの世論調査では、過半数の国民はトランプ政権のやりたい放題に喜んでいないという結果が示された。また、ベネズエラの攻撃は独裁のマドゥロ政権を打倒したということで一定の支持はあるが、グリーンランドの領有に向けた威圧や、FRBパウエル議長の検察による捜査などは多くの人に『やりすぎ』と受け止められている。グリーンランドの領有に向けてアメリカ軍を活用するという案については、共和党支持層でも85％が反対と回答している」

当初は、関税交渉を早めに片付け、中間選挙に向け国内経済対策に注力すると言われていたが、年明けからは国外関連の動きばかりが目立つ状況に。

選挙激戦地、ペンシルベニア州のフードバンク（食料の無料配布場）を取材すると、有権者からは不安や不満の声が聞こえた。

▼「家賃で給与の半分を持っていかれる」
▼「食料価格がとんでもなく高い。20年前とは大違い。生活が苦しく、私はシングルマザーで助けが必要」
▼「仕事を2つ掛け持ちしているが、日々の支払いと家賃でほとんどなくなる。多くの補助金が削減され、その打撃を受けているのは私たちだ」

――今後トランプ政権は、中間選挙に向けてどのように支持拡大を図ってくるのか

涌井支局長：
「ホワイトハウスの幹部らは、中間層の支持回復に向けて経済対策にもっと注力すべきだとトランプ大統領に働きかけているようだ。ただ、年明けのベネズエラの攻撃が鮮やかに成功したこともあり、大統領本人は、イランやグリーンランドでも同じように劇的な状況転換が図れるのではないかと、ある種高揚した気分になっているとも言われている。なかなか内政に関心が戻ってこないとの指摘もある」

とはいえ、政権としては物価高対策の準備を始めていて、中間選挙の前には“トランプ関税を原資にした給付金”を出す予定だが、そこにも問題があるという。

涌井支局長：
「25年に導入した相互関税は、最高裁で違憲判決を受けるかもしれない状況で、還付を命じられれば給付金の財源が揺らぐという指摘も出ている。また、中間選挙では与党側が苦戦することが多いこともあり、下院では民主党が過半数を取り戻すのではないかという予想が広がっている」