毎日放送
選挙となれば600億円以上の国費投入 野党は一斉反発
JNNの世論調査（1月10日・11日実施）によると、現在の高市内閣の支持率は78.1%と非常に高い水準にあります。この高支持率を背景に押し切られるとみられる解散総選挙ですが、野党側は一斉に反発しています。
立憲民主党の安住淳幹事長は「税金の無駄遣い解散だ」と批判。衆議院選挙には約600億〜800億円もの国費が投じられます。国民民主党の玉木雄一郎代表は「政局よりも経済政策を最優先に」と訴え、公明党の斉藤鉄夫代表も「大義なき解散」と厳しい表情を見せています。
