各党意見が割れる「企業団体献金」着地点はあるのか？

　―――企業団体献金について、維新は「廃止」を訴えていますが、自民は「デジタル化で透明性の強化」など各党で意見が分かれています。今後、折り合いは付くのでしょうか？

　吉村代表「維新は企業団体献金を禁止しています。確かに政治にはお金がかかりますが、実際に今は受け取っていません。だから一番フラットな立場で言えるのは維新です。『受けるのは悪くない』『透明化していこう』『デジタル化すればいいじゃないか』というのが自民党の法案として出されています」

　「国民民主党・公明党（＋立憲民主党）からは、受け皿を限定するという案が出されている。それぞれ立ち位置があって、例えば、立憲民主党も国民民主党も企業団体献金を労働組合から受けているんですよ。１億円単位で受けたりしているんです。それぞれの立ち位置があるので、学識者のお手盛りではなくて、第三者の人に政治資金のあり方を決めてもらって、それをみんなで受け入れた方がいいんじゃないかというのが、自民と維新で合意した与党案です（制度のあり方を議論する第三者委員会を設置。２０２７年９月までに結論）」

　「企業団体献金は去年からずっと議論されてきて、最初は去年の3月に結論を出すという話だったんですよ。それが出ず、参院選でも出ず、そして今になっている。だいたい議論が煮詰まってきているので、企業団体献金の法案をそれぞれ責任を持って出しているんだったら、採決すればいいじゃないかと僕らは提案したんです。『企業団体献金が審議中だから定数削減はやりません』と言われていますので、企業団体献金についてもそれぞれ責任を持って出しているのだから採決したらいいではないかと提案しましたが『採決もしません』と。そして臨時国会が閉会しました。それは、おかしいのではと」